インドの強み
今、インドは急速に経済成長しています。
これまで、保護主義政策や複雑な税制が外国企業の進出を妨げてきましたが、
今の政権は市場開放に向けて変化を遂げています。
具体的には、所得税申告の簡略化や税負担の軽減、海外からの関税見直しなどが進行中です。
このような変化により、今後インド市場が解放されると、
それは数十年で最も大きなインパクトを持つでしょう。
特にインドは自国生産の商品が多くを占めており、
日本の高い品質が新たな機会を得るチャンスが増えています。
急激な中間層増加
インドは、2010年時点で約9,500万世帯程であった中間層が
2022年には約1億9,600万世帯までに増加しました。
この増加を言い換えると、
豊かな生活を得る為に激しい競争社会を戦い、高いモチベーションで仕事を獲得し、
結婚をし子供を産み、車を購入し、家に家電を揃え、
週末にはショッピングモールのフードコートで外食をするといった人々が急激に増えたということです。
つまり、世界一の人口を抱えるインドは日本とは比べられないほど巨大なマーケットとなりつつあり、
日本から進出してきた高いクオリティのモノに対する需要ポテンシャルや
優秀なインド人を雇用できる可能性が計り知れないほど高まっている状況なんです！
これから20年続く人口ボーナス期
2023年に、中国を抜いて人口世界1位となったインドですが、特筆すべきは労働人口割合です。
人口の約1/3が10~24歳で、「人口ボーナス期」が20年以上続くと言われています。
[人口ボーナス期」とは、豊富な労働力を背景に個人消費が活発になる一方、高齢者が少なく社会保障費用が抑えられるため、
経済が拡大しやすい期間と言われており、これからインド挑戦するには絶好の機会と言えます。
必要参入資金の少なさ
インドマーケット参入のもう一つの利点は、今の段階では未だ他の先進国に比べて物価が安い事です。
インドでも近年インフレは激しくなり、物価の上昇は目につきますが、それでも日本はじめ、先進国に比べれば物価は半分以下のものも多く、それは言い換えれば開業資金にも反映されます。
これは個人の小資本でも未だ参入余地があると言う事になり日本では自己資金が足りず、参入ができない事業でもインドでなら
できる可能性があるという事です。
インドで成功している日本企業5例
インド市場で成功を収めている日本企業は数多くあります。
その中でも特に注目の5つの企業とその成功事例をご紹介します。
これらの事例から、インド市場の可能性を感じ取っていただければと思います。
1. スズキ株式会社（マルチスズキ・インディア）
- 二輪車市場では約25％のシェアを占め、四輪車市場でも驚異的な約50％のシェアを保持し、インドの自動車市場をリード。
- 現地生産と販売に注力し、インドの消費者ニーズに合ったコンパクトで燃費の良い車を提供している。
2. 本田技研工業（ホンダ）
- 二輪車市場では約30％のシェア。
- 「Activa」シリーズが大人気で、スクーター市場で約60％のシェアを誇る。
- インドの若年層や女性層に人気のあるスタイリッシュで実用的なスクーターを提供。
3. ヤマハ発動機株式会社
- 二輪車市場: 約10％のシェアを占める。
- プレミアムバイク市場ではスポーティなモデルが若者を中心に支持され、高いシェアを保持。
- 都市部だけでなく、農村部にも販売ネットワークを拡大している。
4. ソニー株式会社
- テレビ市場: プレミアムテレビ市場で約20％のシェアを占める。
- ワイヤレスイヤホンやスピーカーで高い人気を誇り、特に高所得者からの支持が厚い。
5 日立製作所（Hitachi）
エレベーター市場: 約15％のシェアを獲得している。
鉄道システム市場: 都市鉄道プロジェクトで高いシェアを保持。
環境に配慮した技術で、持続可能な成長に貢献。
現在、インドに進出してきている日本企業は徐々に増え、1500を超える数となっています。
上で取り上げた成功事例からわかるように、日本クオリティの高さはインド国内でも広く認知されており、
これから進出する皆さんの商品やサービスがインドで受け入れられる可能性は大いにあると言えます。